全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）はこのほど、「不動産の日アンケート第2回調査」の結果を発表した。「団塊世代を中心とした50歳以上の持家居住者」と「30歳代から40歳代の賃貸物件希望のファミリー層」の住み替え意識を探った。
それによると、「団塊世代」で住み替えを「検討しない」と答えた割合は63.1％で、「検討する」（36.9％）を大きく上回った。その理由として、「今の生活、住居に不満がない」（58.8％）、「高齢になってからの新天地での生活は苦労するから」（35.4％）、「一生この土地、家を離れたくない」（29.8％）という回答が目立った。「安定」を望む意識が根底にあるとしている。
一方、「ファミリー層」は約７割が住み替えを「検討している」結果となった。希望する住み替え先としては、「一戸建て」が48.8％、「マンションタイプ」が51.2％だった。
【今週の視点】
最近、テレビの報道などで熟年離婚という言葉を耳にする。6割以上の方々が住み替えを検討しないということだが、残りの4割近くに離婚希望者が多く含まれるとすれば、熟年離婚が増加しているといった社会現象もうなづける。
