センチュリー21・ジャパン(長田邦裕社長、C21)の20年3月期決算は、売上高41億1300万円(前年比0.9%減)、営業利益11億500万円(同8.4%減)、純利益5億8500万円(同28.2%減)で減収減益。売上高の7割超を占めるサービスフィー収入は31億7600万円(同1.3%増)で前年超えとなるが、ITサービス収入は契約形態等の変更に伴う影響を受けて7億1500万円(同10.6%減)に減少。更に、投資有価証券評価損2億円を特別損失に計上したため、純利益は前年比28.2%減となった。期末時点の加盟店数は978店舗(同24店舗増)で、過去最高を更新した。
C21グループ全体の加盟店の総取扱高は7739億円(前年比130億円減)、総受取手数料は521億3000万円(同5.7億円増)。20年3月期において新型コロナの売上高への影響はなかったが、足下は物件見学や契約のキャンセルが続き、20年5月～6月の落ち込みが予想される。4月中旬に首都圏の加盟店281店舗に行ったアンケートによると、加盟店の5%が休業。営業中である95%の加盟店のうち4割は縮小営業とし、5月に入るとその割合が5割を超えた。C21では固定費の一部免除や一時休業制度の創設、リモート接客やIT重説のシステム導入に関するコンサル・サポートなど加盟店支援策を実施した。
21年3月期の業績予想は、コロナの影響を現時点で算定することが困難なため未定とした。成長戦略として、(1)既存FC事業基盤の強じん化、(2)FCネットワークの活用、(3)社内体制の構築――の3つを掲げ、加盟店網拡大および加盟店売り上げの増加に向けて、リースバックサービスや「リフォームシミュレーター21」の活用促進、メディアミックスによるブランド戦略を強化。加盟店のグローバル取引の支援・活性化を図ると共に、高齢者住宅斡旋サービスなど高齢者向けビジネスへの取り組みを実施する。また、業務基幹システムの再構築や、女性活躍に向けて社会貢献活動などを推進する。
長田社長は「コロナで先行きは不透明だが、ニューノーマルの新しい行動様式のもと、加盟店の業績向上のためワンチームとして邁進していく」と述べた。
センチュリー21・ジャパン(非連結)
決 算 20年3月
売上高 41.1億円 (△0.9%)
営業利益 11.0億円 (△8.4%)
経常利益 11.7億円 (△8.4%)
当期利益 5.8億円 (△28.2%)
予 想 21年3月
売上高 -
営業利益 -
経常利益 -
当期利益 -
