どう取り組むか 需要膨らむ高齢者住宅 （上） 中小不動産業、参入始まる 「戻れない覚悟」必要
住宅新報 2014年3月4日 号 1面
高齢者住宅は不動産業界の成長分野となるか――。資金やブランド力のある大手でも、サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)などへの本格参入は一部にとどまる。市場拡大が見込める分野と分かっていても、従来事業の延長線上で何ができるのか。未知のリスクにどう向き合うべきか、不透明な要素が多い。そうした中、仲介や管理が主体の中小業界でも、独自の関わり方を見出し、利益を生む事業に育てる動きが出てきた。それら企業に共通しているのは、真剣な努力と社会に貢献したいという強い意識、そして参入した以上は「戻れない」という覚悟があることだ。 (井川弘子)
不動産流通近代化センターが実施したアンケート(「中小不動産業の今後の事業展開のあり方(12年)」)によると、不動産会社が現在の取り組みで重視しているものは「リフォーム付き仲介」や「空き家の買い取り・再生」が上位を占める。
しかし、今後必要な取り組みとして最も重視しているものは「高齢者向け住宅事業」がトップだ。会社の先行きを考えた時に無視できない市場として捉えている証拠だ。
真永通商 有老ホームの経営相談から
