国が木材推進の施策強化　26年4月に「SHK制度」拡充　「弾みとなる大きな一歩」

　国が、木材活用・木造建築の推進へ向けた施策を強化している。もちろん、森林資源の豊富な我が国として、「木」は以前から基本的な政策分野の一つ。他方、猛暑や豪雨等の影響もあり、気候変動対策への関心が改めて高まる中、脱炭素化の有効な手段の一つとして、以前にも増して木材活用の重要性が高まっている側面がある。そこで国は26年4月、「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」(通称・SHK制度)を改正し、木造建築の所有や木材製品利用によるメリットを拡大する予定だ。更に、25年10月には自治体や民間主体による〝街の木造化〟を後押しする「『森の国・木の街』づくり宣言」の仕組みを構築、募集を開始した。近年は不動産ディベロッパーによる中高層木造建築物の開発も広がっている中で、こうした国の政策により、供給側の訴求力向上や事業機会の更なる拡大が期待される。(佐藤順真)