総合 住宅新報 2023年12月19日号 24年与党税制改正大綱 業界団体コメント 印刷 最重点要望認められる 不動産協会・吉田淳一理事長 最重点要望と位置付けていた2項目について、新築の住宅ローン減税は、1年間、子育て世帯や若者夫婦世帯において借入限度額が維持されることとなり、土地固定(続く) この記事は有料記事です。 残り 1414 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
