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賃貸・地域・鑑定
本紙・23年秋の家賃調査 東京圏 コロナ後遺症を払拭 広い住空間ニーズ衰えず 共働き世帯向けで賃料強気
住宅新報が賃貸住宅を対象に実施している4大都市圏(東京、大阪、名古屋、福岡)の家賃調査がまとまった。新型コロナウイルスが今年5月に感染症法上の5類に移行し、3年余りに及ぶコロナ禍生活にひとまず区切りを付けて人流が活発化したことを今回の家賃調査は映し出している。都心回帰の傾向をうかがわせた。通勤と在宅勤務のハイブリッド型の働き方が根付いているとはいえ、会社の出社要請により出勤回数も増えていることから、会社に近い立地と生活の利便性を追う住み替え需要が発生しているとみられる。(詳細家賃は10～11面。東京圏以外は11月21日号に掲載予定)
