23年の基準地価が発表され、「コロナ禍からの地価回復」というフレーズに注目が集まった。確かに、以前のような〝大都市圏とそれ以外の地方圏〟という構図が、やや解消された感はある。商業地では全都道府県で、住宅地でも2県を除く全てで、上昇または下落幅の縮小が見られており、「地価の底上げ」が進んだという見方もできるだろう。
▼とはいえ、上昇した地点でも、都市中心部の価格が上がりすぎたため、周辺に需要がシフトした結果というケースは少なくない。都市部に近いことも土地の強みではあるものの、他地域に左右されない独自の魅力を持つことが、持続的な不動産ニーズの獲得のためには望ましいはずだ。
▼代表的な例は、北海道のニセコ地域だろうか。今回の基準地価では、岐阜県高山市や広島県廿日市市なども、独自の地域資源による観光ニーズの獲得で地価上昇が継続、または上昇に転じた。住環境の良さや将来性のある再開発などで、地価が上がるケースも多い。
▼地価上昇自体は正負両面があり、常に歓迎すべきとは限らない。しかし「カネは消費者の投票行動」とも言われる。高価格で取り引きされるということは、相応の価値を認められていることの証拠。地域の不動産業者も積極的に関与し、その地域ならではの魅力を磨いた結果として「より高値でも求められる土地」になるなら、それはきっと多くの人の幸せにつながるのだろう。
