特別企画　VOL.3　業務と最新技術の融合と調和を　業務バランスで最適解を

　最新テクノロジーサービスが普及し、デジタルと人との最適な融合が重要になった。住宅ローン商品の提案も同様に言える。商品設計に不動産会社の介在の余地はなく、商品知識を熟知する至難の業に、不動産営業担当者は疲弊している。それならば外注化してタッグを組み、本来の職分に注力する営業戦略も、的確な〝バランス感覚〟として必須の時代になってきた。

　顧客と住まいの願いに向き合う。それが不動産業務の職分。住宅ローンまでも詳しく知り提案を担うにはもはや限界がある。解決策で「外注化」が選択肢となる。iYell(イエール、東京都渋谷区)は同社の住宅ローン業務効率化システム『いえーる　ダンドリ』を通じて、住宅ローンの専門家を軸としてチーム体制で業務を代行している。

　住宅購入検討者は住宅ローンに不安を抱える。不動産会社は成約の前提でもある。住宅ローンの相談は、双方で最初の最大の関門とも言える。比較的に安定収入で勤続年数の長い公務員が、高い担保価値の新築物件を購入する場合であれば、金融機関にとって好条件で審査が通りやすい。

特殊な案件に

　これが年収の10倍を超える希望借入額、ローン残債や延滞履歴、直近の転職、借地権付きなど、難易度の高い特殊な案件では、金融機関の審査が慎重になる。また、複数の金融機関を探索して問い合わせ、各行に最初から説明する手間がある。電話の対応が多く、金融機関の営業時間で締め切られる。住宅購入検討者が日中は就業し、やり取りが滞りがちに。不動産会社はほかの業務が遅延しかねない。

専任チームで

　同社の社長室　室長　Franchise　Office　Office長の石川仁健氏は、「不動産営業担当者は、外注化によって当社1カ所に連絡するだけで、一連のやり取りが済む。手間や負担が軽減する」と説明する。また、同社では蓄積した様々な事例データやノウハウから迅速に効率よく遂行し、「住宅購入検討者にとっての最適解にたどりつきやすくなる」。

全体を把握する

　専用アプリで3者間でやり取りし、全体状況を把握しやすい。同社は黒衣(くろご)に徹し、一切表に出ないで支援する方法もとれる。

　提案の代行に法的な問題もない。不動産会社の付随業務を同社が代行する形のため、貸金業法や銀行代理業などには抵触しない。住宅ローン提案の専門家の介在で、「不要な手戻りがなく住宅購入検討者の手間を省ける。不動産営業担当者も直接的な売り上げの向上に資する業務に専念ができる」(石川氏)。　企業間で的確にバランスを取る外注化による「分業」は、企業環境が激変する今の時代での最適解になりそうだ。