パーソルプロセス&テクノロジー(東京都江東区)は、『ドローンの社会実装を見据えた先駆的企業が語る ! 最新ユースケースの事例紹介(警備・点検・物流)と実証実験を支える「ドローン導入効果検討サービス」とは?』と題したセミナーを6月に開催し、ウェブで配信した。
当日は、国内で最大規模という、ドローン52機の同時飛行を成功させたNEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の仙台市内での実証実験に参画した3企業の各担当者が登壇して解説した。
ドローンを導入するメリットと課題点について、綜合警備保障(ALSOK、東京都港区)開発企画部主任の田中麗子氏は、「正確な位置情報を得られるため、上空からの不審者の確認や現地への指示が迅速化される。人を上回る機動性を生かし、既存サービスの付加価値になる。ただ、天候の影響や通信環境、法的な制約、コスト面などに課題が残っている」と説明した。
佐川急便(京都市南区)事業開発部技術研究課主任の諸岡敬人氏は、「各主体が取り組む〝物流ドローン〟は、現状で完成形はない。試行錯誤している状況にある。重量物の運搬などの機体性能や、既存システムとの連携など、解消すべき課題は少なくない。ビジネスモデルとして確立できれば、新たな物流インフラのイノベーションとなる可能性がある」と説明した。
総合建設コンサルタントの長大(東京都中央区)構造事業本部技術統括部エグゼクティブマネージャーの田中剛氏は、「国内の構造物の多くは高度経済成長期に構築されている。現状、一斉にその老朽化の対応に迫られている。当社では、複雑な構造体を対象として実証実験を重ねている。運用の確立によって定期点検や通常点検、異常時の点検など、さまざまに活用する場面が広がっていく可能性を持っている」と解説した。
