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丸井G×ツクルバ 東京・上北沢に共創事業のリノベ賃貸 新たな働き方のニーズに対応

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外壁塗装など要所は刷新しながらも既存の建物を極力生かして仕上げた外観 作業とコミュニケーション促進のスペースをそれぞれ設け、緩やかにつないだワークラウンジ
 コロナ下も3年目に入り、リモートワークや柔軟な働き方が広がっていることなどを受け、賃貸マンションにおいてもワークプレイスを併設する動きが本格化している。そうした中、ただコワーキングスペース等を用意するだけでなく、物件の内外におけるコミュニケーションの促進など、幅広い機能や役割を見込む事例も現れている。

 丸井グループは6月16日と17日、ワークプレイス付きリノベーション賃貸マンション「co-coono(コクーノ)上北沢」(東京都杉並区)の内覧会を実施した。既存住宅情報サイトやリノベ事業を展開するツクルバ(東京都目黒区、村上浩輝社長)と協業し、新たに立ち上げたブランドの第1号物件。

 「コクーノ」は、〝自分らしさ〟や〝チャレンジする人〟の支援というコンセプトの下、働き方の多様化に対応し、併設するワークラウンジを活用したコミュニティ形成も目指す賃貸マンションの新ブランド。更にサステナビリティの観点から既存物件のリノベに限定し、太陽光発電システムなどの導入も進める。

 丸井グループは小売業とクレジットやフィンテック事業に続く重点分野として「共創事業」を掲げており、今回の取り組みもその一環。事業化に当たっては、新規事業専門の子会社okos(東京都中野区、青井浩社長)とツクルバが連携して企画や具体化を進めた。更に施工や賃貸管理、家賃保証も丸井グループの各企業が担い、グループシナジーの創出にもつなげる。

 同物件は京王線上北沢駅から徒歩6分の立地。5階建てで築28年の元社員寮に1棟リノベを施した建物で、14戸の1R(専有面積約19~22m2)と、元共用のラウンジフロアに仕切り壁を新設して構築したシェアハウス5戸(同約7~12m2)の全19戸。1階フロアをコワーキングスペースに改装し、入居者だけでなく外部の利用も可能とすることで、周辺地域を含めたコミュニティ形成の促進も目指す。

 月額賃料は1Rが6万6000~7万1000円、シェアハウスが5万4000~6万円。ワークラウンジ利用料は別途月額2200円。okosのTSUKURUBA事業部課長の兼子卓也氏によると、「単純比較は難しいが、ワークラウンジ利用料も含めて、同グレードの新築物件の相場と同程度かやや割安な賃料設定」とした。

 問い合わせや内覧会での手応えは良好で、「8月くらいまでの満室を見込んでいる」(兼子氏)という状況。新ブランドのモデルケースとしても一定期間は保有するが、将来的な売却も視野に入れる。その場合も、管理や家賃保証などは継続し、グループの強みを生かしていく方針だ。

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