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既存住宅流通量の地域別推計調査 20年は全国軒並み減 FRK 都区部は墨田・江東のみ増加

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 不動産流通経営協会(FRK、竹村信昭理事長)は4月19日、「既存住宅流通量の地域別推計について」(2020年)を発表した。

 全国都道府県を法務局ベースで調べたもので、それによれば20年の既存住宅流通量は56万7721件となり、19年の60万4324件から減少した。新型コロナウイルス感染の初年度に当たり、4月に初めての緊急事態宣言が出されて2カ月ほど営業ができなかったことが響いた。

 全国で最も流通量の多い東京都は12万5000件(前年比13.8%減)となり、このうち東京23区が約85%を占めて約10万5000件だった。23区を見ると、「墨田区・江東区」のみが増えて約1万3000件(同1.6%増)だった。墨田区・江東区は15年以降から増加傾向にあり、旺盛な需要を印象付けた。

 同じ城東エリアの「足立区・葛飾区」はおおむね横ばいで推移し、残りの区は軒並み減少した。中野区では30.6%減と最も減少幅が大きかった。台東区、豊島区、杉並区、渋谷区・目黒区でも減少幅が20%台となっている。

 「千代田区・中央区・文京区」(同15.7%減)と「新宿区」(同6.3%減)でも減少しているものの、直近6年間では微増傾向を維持している。

 「増えたのも減ったのも新型コロナが要因だ」(FRK)。さいたま市(同2.6%増)や川口市(同2.6%増)、千葉市(同8.9%増)などは、テレワークの普及や広い間取りと販売価格との見合いなどからの需要を引き付けたとみられる。

 大阪府の既存流通量は5万6000件(前年比8.2%減)となり、大阪市が約2万6000件(同5.5%減)だった。愛知県は2万4000件(同11.1%減)となり、名古屋市が1万3400件(同4.3%減)だった。

 人口流入と既存住宅流通量は相関関係にあるものの、FRKでは「愛知県内は新築志向が強く既存流通量が伸び悩んでいる」と話す。

 地方4市を見ると、札幌市は16年を除き直近6年間で1万2000件台と横ばいで推移している。札幌市は新築が引っ張って流通量が今後増加していくとみる。

 仙台市も横ばいで推移するが、既存住宅流通比率が40%近い水準まで上がっている。広島市と福岡市も流通量は緩やかな増加傾向にあり、いずれも既存流通比率が上昇している。

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