三井不動産、中央日本土地建物、NTT、東京電力ホールディングスなど10社は3月24日、日比谷公園と内幸町1丁目街区(東京都千代田区内幸町一丁目)を2カ所の道路上公園でつなげる再開発プロジェクト「TOKYO CROSS PARK構想」を公表した。敷地面積6.5ヘクタールに、帝国ホテル新本館のほか帝国ホテルが運営するサービスアパートメント(SA)や賃貸住宅に加え、オフィス、国際的な会議が可能なホール、商業施設など3棟のタワーを整備。「人の流れが新しい価値を創るという意味では恵まれた立地だと思っている。この地が持つ固有の歴史を生かした開発をしていきたい」(菰田正信・三井不動産社長)と意気込みを語った。30年度に第1期完成、全体は36年度の完成を目指す。
同プロジェクトは、次世代スマートシティプロジェクトと位置付けた。街区は、北地区(敷地面積約2.4ヘクタール)、中地区(同約2.2ヘクタール)、南地区(同約1.9ヘクタール)で構成。第1期として、オフィスやSAなどが入居する北地区の46階建て「ノースタワー」が完成する予定だ。北地区は、36年度に帝国ホテル新本館が完成する計画だ。
中地区は、46階建ての「セントラルタワー」にオフィス、商業施設、ホテル、ホール、宴会場、産業支援施設などを整備。南地区では、43階建ての「サウスタワー」に、オフィス、商業施設、ホテル、ウェルネス促進施設などを整備する。
今後のまちづくりについて、菰田三井不動産社長は「オンラインでできることは、徹底してオンラインでできるようにする一方、デジタルとリアルの最適な組み合わせを考えていくことが重要。パンデミックに対しては、できるだけ接触しないで済む、換気、オープンエアで仕事ができるということが非常に重要になる」と述べた。
人の行動やサービスで捉える
構成する10事業者の代表者は、同プロジェクトにおける5つのテーマについて説明。三井不動産の菰田社長は、〝人が主役の街づくり〟について「人が主役とは、〝働く〟〝遊ぶ〟〝暮らす〟といった人の行動や提供するサービス〝Realestate as a Service〟で捉える街づくりだ」と述べ、エリアマネジメントの重要性を強調した。
NTTの澤田純社長は、〝街づくり×デジタル〟について、「(デジタルで実現するのは)一人ひとりに快適で心地よい街、人や物がスムーズに流れる街、自分に合ったモノ・コトと出合える街、いつも・もしものときも安心・安全な街だ」とした。
〝持続可能な街・社会へ〟について、東京電力ホールディングスの小早川智明社長は「竣工当初から、電気・熱エネルギーの実質ゼロを実現する」こととし、街区全体に再エネ電源などによる熱や電気を供給する街区内エネルギーセンターを設置し、カーボンニュートラルを実現する具体的な取り組みを示した。
そのほか、約7000人の帰宅困難者の受け入れや、ICT(情報通信技術)を活用した街区一体での地域防災力の強化を挙げた。
