大和ハウス工業は2月24日、海外事業の説明会をオンラインで開き、22年3月期の海外事業の連結売上高が前期から約1000億円増加し、4000億円超を達成できる見通しを示した。重点エリアは米国と中国。海外事業全体の売り上げのうち、米国が約70%、中国が約10%を占める。
同社が展開する海外エリアは13カ国・地域、グループでは24カ国・地域。中でも重点エリアを米国と中国に定める。経済、文化、歴史など地域特性を理解し事業を展開。主要な顧客層のミドル・アッパーミドル層に住空間、都市空間を提供している。
米国では賃貸と戸建て
米国の賃貸住宅開発は2000年に入り、事業を再始動。17年以降、賃貸住宅開発を継続的に推進。これまでに5物件を売却。現在、賃貸住宅開発、マンション開発事業など9件の事業を推進中だ。
戸建て住宅では、人口動態や産業集積などを踏まえて事業を展開。東部のバージニア州、西部のカリフォルニア州、南部のテキサス州で、スタンレー・マーチン社、トゥルーマーク・カンパニーズ社、キャッスルロック・コミュニティーズ社などホームビルダー3社をM&Aでグループ会社化してきた。
同社取締役常務執行役員海外事業本部長の一木伸也氏は「オンライン勤務、ミレニアル世代の住宅市場参入などを背景に、一昨年6月ごろから米国での戸建て住宅需要が非常に活性化した。ミレニアル世代の住宅需要は始まったばかり。10年ほどこの需要が続くのでは」と述べた。住宅価格上昇については「米国ではすべてが上がっている。材料、人件費が上がる一方、住宅需要層の収入も上がっている。日本のバブル期とは異なり、実需メインで伸びている。今後もすべてが上がっていくのでは」と説明した。
中国ではマンション開発
中国では、約10年をかけて7400戸超のマンション販売実績を持つ。引き渡し後のアフターサービスやマンション管理も同社グループが対応し信頼を得てきた。現在はマンション開発事業3件を推進し、うち2物件で一般住戸の販売が完了した。21年度上期には蘇州市で新たなマンション開発の事業化を推進中だ。
中国では、ナンバーワンディベロッパーである恒大集団の問題、不動産に課せられる新たな税金「不動産税」などマーケットへの懸念があるが、一木氏は「当社が主に展開している上海近郊ではミドル・アッパーミドル層の需要はまだある。慎重に需要を見ながら開発を展開していきたい」と説明した。
