東京大学連携研究機構・不動産イノベーション研究センター(CREI)は、企業連携などのために21年6月に発足させた『Prop Techサポーター会議』のオープンミーティングを2月に開催して、ウェブで配信した。
進行は、デジタルベースキャピタル代表パートナーの桜井駿氏と、東京大学CREI特任教授の武藤祥郎氏が務めた。桜井氏は、「不動産テックで各プレーヤーやサービスの選択肢が増えてきた。海外ではNFT(ノン・ファンジブル・トークン)と不動産をひもづける取り組みも始まっている。最新テクノロジーを知る若者世代を業界に吸収する必要がある」、武藤氏は、「より強固に連携する関係性づくりが大切になっている」とそれぞれに課題感を提示した。
パネリストでは、イタンジの野口真平氏、WealthParkの手塚健介氏、ウチダレック(鳥取県米子市)の内田光治氏、トーラスの木村幹夫氏、ビットリアルティの谷山智彦氏、FANTAStechnologyの梅本征吾氏、MYROOM(長野県長野市)の倉石智典氏、リミックス(長野県松本市)の矢口則義氏、琉球コーポレーション(沖縄県那覇市)の土田英明氏、レジデンシャル・ゴールド(横浜市中区)の臼井茂氏の各氏が登壇した。
議題の「不動産のポテンシャルを最大化するデジタルな仕組み」で各氏は、「リアルとデジタルの融合が新しい不動産を生む。民間が使いやすいよう、行政データの円滑な連携や可視化が重要」との要旨で指摘。国土交通省で3D(3次元)都市空間モデル『Project〝PLATEAU〟』(プラトー)を担当する内山裕弥氏は、「敷地単位で最大限に活用できるよう〝容積率可視化シミュレーター〟の開発など新プロジェクトも推進する」と応じた。
「空き地・空き家活用システム」の議題で各氏は、「物件を手放せない〝思い入れ〟など、デジタル化の前段階の意識変革が必要」、また、「不動産業務管理システム」の議題では、「最新ツールに抵抗感が少なくない。分散型・複合型の不動産業務で次代の人材を育成するには、中長期的な視点の戦略的な導入を考えるべき」との要旨で結んだ。
