スマートロック『Qrio Lock』シリーズを提供する、ソニーグループのQrio(東京都渋谷区)は、新たな事業戦略構想『Qrio IoT Platform』の展開を始める。パートナー企業と連携してスマートロック以外の製品・サービスも開発する。強みであるものづくりの技術力とインターネットを融合させ、オフィスなどの様々な空間の利便性の向上を追求するソリューションとして提供していく。
11月18日に開催した『Qrio新製品・事業戦略発表会』で明らかにした。より具体的な内容はこれからだが、例えば、オフィスの場面ではスマートロックのほか、顔認証、カメラ、感知センサーなどを活用したパッケージサービスを提供する。IoTの力により、オフィスや店舗、住宅、倉庫などあらゆる空間に新たな価値を創造していく。
同日に、同社取締役執行役員副社長の高橋諒氏は、同構想のベースにもなる製品サービスブランド『Qrio』の一般消費者や不動産事業者向けの新製品やリニューアル製品を発表した。スモールオフィス向けのカギ管理システム『カギカン』では、カードキーに連動するリニューアル製品を22年1月から販売する。不動産事業者向けに特化したビルトインタイプの新製品『Qrio Lock R/Qrio Pad R』は、22年2月に提供を始める。
同発表会に販売代理店として登壇し、IoTサービスの今後を展望した、ソニーネットワークコミュニケーションズコネクト(東京都品川区)取締役副社長の篠原浩昭氏は、「在宅時間が増え、これからは設置の有無ではなく、速度や安定性などの〝質〟が求められていく」、SB C&S(東京都港区)IoTプロダクト推進部長の田中伸忠氏は、「生活の中での位置づけは、便利なだけでなく〝困った〟を減らすことにもある」と解説。共同開発者として登壇した、ゴール(大阪市淀川区)取締役統括部長の葛西明生氏はこれからのカギには、「防犯性に加えて、新たな付加価値が必要」と説明した。
Qrio代表取締役執行役員社長の後藤郁磨氏は、「もっとカギの存在が自由になっていく生活スタイルの環境を届けたい」と総括した。
