東京カンテイの調査によると、首都圏の中古マンション価格の上昇傾向が一段と強まっていることが分かった。ただ、足元では在庫数が増加に転じ始めており、今後は価格上昇傾向に一服感が出る可能性がある。
同社が9月1日に発表した首都圏の中古マンション価格相場・21年上期(1月～6月)は、前期比6.6%増の263.2万円(坪単価)で、17期連続の上昇となった。ここ数年は前期比1～2%増で推移していたが、今期はその上昇度合いが一段と強まった格好だ。
エリア別では、東京都が317.4万円(前期比6.5%増)となり、300万円台の大台に乗せた。神奈川県(207.8万円、同4.7%増)や埼玉県(161.9万円、同6.2%増)、千葉県(150.6万円、同5.8%増)でも価格水準が大きく押し上がっている。
海外投資マネー流入
昨春の新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言発令でマーケットはいったん停滞したものの、その後は回復。外出自粛による在宅時間の増加で住まいを見直す人が増え、低金利も新たな住まい取得を後押ししている。更に、そうした実需層だけでなく、海外からの投資マネーも加わり、中古マンションの価格相場を押し上げた。では下期の動向はどうか。東京カンテイ市場調査部主任研究員の高橋雅之氏は、「価格下げ要因は見当たらず、しばらくは今の水準が続くだろう」と見る。ただ、足元を見ると、この1、2カ月は在庫数が増加し、流通戸数に占める価格改定(値下げ)シェアが拡大している。
猛暑や東京五輪開催、コロナ感染者数の増加などで取引が低調になっているとも考えられる。「じわじわと在庫が積み上がり、秋の商戦期でもこの流れが加速するならば、今の価格上昇が強まった動きが一服する可能性はある」(高橋氏)。
