主要住宅メーカーにおける6月の受注金額の速報がまとまった。新型コロナの影響を受けた前年同月と比べて、各社共二桁以上の大幅な増加となったが、プラス幅は縮小した。19年6月との比較でも「ほぼ同水準」(パナソニックホームズ)などの回答が目立ち、グリーン住宅ポイント制度や住宅ローン減税の延長など政策支援の効果で、回復傾向が続いているとの見方が広がっている。
積水ハウスは、引き続き堅調に回復していると見る。戸建住宅は、ニューノーマル対応や空気質への提案が引き続き好調だが、前年同月の落ち込みからの回復はやや弱含んだ。小規模ホテルなど非住宅を除く賃貸住宅の受注も回復傾向が続き、3.4階建ての受注が伸び、受注単価も上昇。また、リフォームでは、1件当たり500万円以上の大型案件が増加した。
大和ハウス工業は、戸建住宅に関しては一昨年並みの水準で、「それなりの回復感」と評価。土地なしの一次取得者による需要が堅調で、住宅は昨年11月以来のプラスとなった。分譲住宅は首都圏で30%増と好調。集合住宅は堅調なものの昨年の開発物件の反動でプラス幅が縮小した。マンションは、モデルルーム来場者数が増加したが、地方圏ではコロナ感染増で来場者が激減した。
旭化成ホームズは、前月と同様に戸建て、集合共に受注が増加したが、一昨年比ではマイナス。戸建ても、集合も受注単価は上昇した。
住友林業は、前月に引き続き約2倍の伸びとなり、高い伸びを維持した。戸建注文住宅は一昨年比でプラス。また、リフォームは地域によるばらつきはあるものの、全体で二桁増だった。ウェブと住宅展示場の特性を生かした営業が機能しているためと見ているが、「先行き不透明感はある」と慎重な姿勢を示した。
