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コロナで景況悪化、来期は大幅低下予測 アットホーム調べ

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 アットホームは、四半期ごとに地場の不動産仲介業者に対し景況感調査を実施。20年1~3月期の賃貸仲介の業況DIは、首都圏が43.6で前期比1.3ポイント減、前年同期比は6.1ポイント減で大幅低下。近畿圏は40.7で前期比2.5ポイント減と3期連続で低下し、前年同期比も6.9ポイント減と大幅低下した。

 売買仲介の今期業況DIは首都圏が39.8で前期比0.1ポイント減とほぼ横ばい、前年同期比は4.2ポイント減。近畿圏は37.9で前期比8.5ポイント減、前年同期比13.6ポイント減といずれも大幅に低下した。

 来期見通しDIは新型コロナウイルスの影響から賃貸・売買共に20台にまで落ち込む予想となった。その理由としてはエリアを問わずほとんどの不動産店が新型コロナの感染拡大を要因に挙げた。

 同調査は13都道府県のアットホーム加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち5年以上仲介業に携わっている不動産店(主に経営者層)を対象にインターネットで実施。有効回答数1758店。今回は新型コロナが全国に拡大し始めた3月12日~26日で実施。その影響を大きく受けた結果となった。

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