住宅・不動産、防災対策にIoT活用広がる　避難先混雑状況や安否確認を即時に、住宅被害推定も

　住宅・不動産企業が防災情報システムの構築に注力している。阪神・淡路大震災を契機として官民による都市防災の取り組みが続いているが、今年は帰宅困難者に受け入れ先の混雑状況をリアルタイムで伝達、社員の位置や安否情報の把握、戸建て住宅の被害状況推定と復旧に、それぞれIoTを活用。安全確保や早期復旧を果たすために、災害時の混乱でも正しく情報を把握する体制構築を急ぐ。