マンション・開発・経営 総合

「建築プロデュース」のすすめ　明海大学不動産学部長　中城　康彦　▶(4)　共同ビル事業の優位性を示す

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　事業に提供する資産の額と取得する資産の額が等価になるように権利変換する。その際、共同化で生じる付加価値を減殺しないよう留意する。併せて、他の事業手法についても投資分析を行い、共同ビル事業の優位性を関係者に納得させる力量が求められる。

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