賃貸・地域・鑑定 総合 住宅新報 2019年11月19日号 「建築プロデュース」のすすめ 明海大学不動産学部長 中城 康彦 ▶(3) 権利者が納得する利益分配 収益還元法 「建築プロデュース」 権利変換 印刷 複数権利者による共同事業では、付加価値が生まれることで機運が高まる一方、それをどう分け合うかで紛糾し、総論賛成、各論反対の状況になりやすい。事業に提供する資産の額と取得する資産の額を理論的に評価し、関係者を納得させる力量が求められる。 この記事は有料記事です。 残り 943 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
