好業績続く 通期上方修正も 不透明感増す海外情勢に懸念 ワンルーム おおむね好調 主要不動産会社の20年3月期中間決算
住宅新報 2019年11月19日 号 1面
主要不動産企業の20年3月期第2四半期決算は、新築マンションで季節要因はあるものの引き続き好業績が目立つ。東京都心部を中心とした堅調なオフィス需要や新築分譲マンションの好調な販売という傾向は継続した。また、物流施設やインバウンド需要を反映したホテルなどのカテゴリーも堅調。通期予想を上方修正する企業もあり、不動産市場の底堅さを示す結果となった。当面のオフィス需要の底堅さを根拠に今後も業績が大きく崩れる心配はないとする一方、米中貿易摩擦や香港デモなど国外経済不安が国内経済に波及する懸念を表明する企業もある。
集計した36社のうち、減収減益は8社にとどまった。一方、通期の業績予想を上方修正したのは4社となり、不動産市場の堅調さを裏付けるものとなった。
主要大手では、住友不動産が売上高、各利益項目のすべてで過去最高を更新した。東京のオフィスビルが中心の不動産賃貸事業での好調さが業績をけん引したほか、不動産販売、完成工事、不動産流通のいずれも増収増益だった。通期業績予想の修正はなかったものの、利益項目で三菱地所を抜いて、三井不動産に次ぐ水準になるとの見通しだ。
また、東急不動産ホールディングスは、新築分譲マンションの計上戸数増加や管理・仲介事業を中心に増収。一方、投資家向けビルなどの売却収入が減少し減益となった。
