認知症対応が本格化 自宅など財産〝凍結〟回避に全力
住宅新報 2019年7月16日 号 1面
超高齢社会を控え、不動産業界の対応が本格化してきた。特に、認知症が懸念される高齢者が不動産取引の相手方である場合の対応や、認知症になる前の対策として有効といわれる家族信託に対する関心が高まっている。 (井川弘子)
日本の現在の高齢化率は約27%だが、国立人口問題研究所の予測によると、25年には30%に達し、40年には36%、60年には40%にも達し、その後は横ばいで推移する(中位推計)。高齢者人口も40年頃の約3867万人まで増え続ける。自宅の売却など高齢者が当事者となる不動産取引は今後増加の一途をたどると予想される。そこで急務となっているのが認知症対応だ。
厚生労働省の推計では、団塊世代全員が後期高齢者となる25年には認知症患者が700万人を超える。これは高齢者の5人に1人が認知症という計算だ。
意思能力の確認依頼増
