鉄骨系住宅会社 木造分譲強化着々と 縮小する住宅市場に挑む
住宅新報 2019年6月25日 号 1面
大手ハウスメーカーの木造分譲はブランドに裏打ちされた商品力を全面に出す（写真は大和ハウスの３階建て都内分譲地）
新築の住宅着工戸数に頭打ち感がある。背景には少子高齢化の進展によるマーケットの縮小があるのは言うまでもない。今後の市場拡大が見込めない中で、住宅業界には危機感があり、新たな施策を次々と打ち出している。そうした流れの一つに、鉄骨系の大手ハウスメーカーが木造分譲を強化する動きがある。昨年度、トヨタホームは木造分譲専用商品を投入し、パナソニックホームズは新工法による大型パネルを駆使して木造分譲地を販売した。更に、大和ハウス工業はここ数年、木造分譲を強化し実績を重ねている。いずれも一次取得者層を想定。従来よりも求めやすい価格帯で販売すると共に、品質を落とさずに縮小する住宅市場に挑む。(古賀和之)
トヨタホーム、パナソニックH
コスト合理化の供給体制
18年度の新設住宅着工戸数は95万戸。野村総合研究所は同着工戸数を30年度に60万戸と予測する。各種調査で同着工戸数の予測は数値に幅があるものの、減少見通しは軌を一にするところだ。縮小する市場をにらみ、昨年度、トヨタホームとパナソニックホームズは木造分譲への参入・強化を表明した。
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