総合 住宅新報 2019年5月14日号 フラット35に不正利用の疑い 国交省は住金機構に対策強化を指示 印刷 過去最大級の規模 資金使途を偽ってフラット35(今週のことば)を利用するという不正行為についての一部報道を受け、石井啓一国土交通大臣は5月7日の会見で「遺憾」と述べると共に、住宅金融支援機構に対して対策(続く) この記事は有料記事です。 残り 1020 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
