大手不動産と自治体の包括協定 一部の企業で支援につながる動きも 具体化・事業化には課題
住宅新報 2019年4月9日 号 4面
大手不動産企業などと自治体の連携・協定状況
大手不動産企業が、地方自治体とまちづくりの分野で包括的な協定を結んでいる。特定の事業で不動産企業と自治体が連携するケースは多いが、包括的な協定は一部の企業にとどまる。このような協定は、具体的な取り組みや事業に直結させるのは難しく、手探りの部分があるのは否めない。ただ、従来から事業と関係が深い地域に貢献するという面に加え、地域の土地活用の相談を受けるなど、将来的に地域ポテンシャルを引き出す支援につながる動きも見られる。
三井不動産が北海道下川町と締結している連携協定は、森林の適正管理と活用を基軸に持続可能な地域社会の実現を目的としたもの。下川町の人口は約3274人(19年4月1日)と大きな自治体ではないが、同社グループの保有林があり、協定以前から木材を住宅やオフィスの内外材などに利用していた。
連携協定後の取り組みとしては、下川町森林組合と森林の適正管理を実施するほか、SDGs(持続可能な開発目標)に関連した社内研修の実施。下川町産のトドマツから抽出したエッセンシャルオイルを企業ノベリティとして使用する。
三井不動産は、千葉県千葉市とも包括的な連携協定を締結。いずれも事業に直結するものではないが、地域とのつながりを深める取り組みと位置付ける。
