マンション・開発・経営

オフィスエリアでソフト防災対策重要に、官民連携しシステム構築へ

 情報面からオフィスエリアの防災性を高める動きが進んでいる。三菱地所や国土交通省などの官民が連携し、大手町・丸の内・有楽町(大丸有)エリアで災害情報提供システムの実証実験を行った。また、森ビルは六本木ヒルズにおいて、港区や警察などと連携した「震災時情報配信システム」の整備を進めている。リアルタイムの確かな情報伝達が課題だった東日本大震災以降、災害時のソフト面の重要性が認識されるようになった。

この記事は有料記事です。 残り 1275 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。
新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 (※⼀部有料会員限定ページあり)

新規会員登録 有料会員登録

ログイン

新聞のお求めはこちら»  会員について»