政策 住宅新報 2018年11月13日号 空き家や不明地対策を要望 全日本不動産協会 19年度政策・税制、全日議連に 印刷 全日本不動産協会(全日、原嶋和利理事長)は11月6日、参議院議員会館で開かれた全日本不動産政策推進議員連盟(全日議連、野田聖子会長)の総会で、19年度の政策および税制改正の要望を提出した。 原嶋理事長は(続く) この記事は有料記事です。 残り 403 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
