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「不動産ビジネスの新たな視点」(2) 明海大学不動産学部教授周藤利一 所有者不明不動産の問題 時限的特別措置で官民の協力体制を

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所有者不明不動産問題について国や自治体、関係業界を挙げて様々な取り組みが行われているが、問題の発生原因が人口減少や地価下落といった現象面の要因だけでなく、不動産の所有に関わるこれまでの仕組みそのものの中に内在している要因が大きいことは共通の認識であろう (続く)

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