政策 住宅新報 2017年8月15日号 税制改正要望を決定 証券化協 印刷 不動産証券化協会はこのほど、理事会を開催し、18年度の制度改善要望と税制改正要望を決定した。 制度改善の要望項目については、(1)投資法人の監督役員の欠格事由を、親族が資産運用会社の親会社もしくは主要株(続く) この記事は有料記事です。 残り 347 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
