政策

空き家など低額物件報酬見直し 承諾得て事務手数料で決着か 流通阻害、解消へ

 現在、宅地建物取引業者が受領できる報酬額について、見直す機運が高まっている。問題となっているのは地方にある空き家の取引。そもそもマッチング自体がなかなか進まない中、流通させても報酬はほとんと発生しないのが実情で、空き家の流通を阻害させている要因ともなっている。これを見直し、空き家の解消、中古住宅流通活性化の推進を図ろうという動きを追った。

この記事は有料記事です。 残り 2307 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。
新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 (※⼀部有料会員限定ページあり)

新規会員登録 有料会員登録

ログイン

新聞のお求めはこちら»  会員について»