政策 住宅新報 2017年7月18日号 国交省 「都市のスポンジ化」対策 官民協定制度構築など法制化へ 18年度予算要求 次期通常国会に提出 印刷 国土交通省は7月10日に第7回の「都市計画基本問題小委員会」(委員長・中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院教授)を開き、いわゆる「都市のスポンジ化」への具体的な対応策について中間とりまとめを行った。(続く) この記事は有料記事です。 残り 629 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
