政策 住宅新報 2017年4月11日号 環境省・低炭素社会創出協 賃貸住宅の省エネ化促進 補助金公募、4月中旬開始へ 印刷 低炭素社会創出促進協会(東京都港区、吉澤保幸代表理事)は、新築と改修、リノベーション等を行う賃貸住宅の所有者、事業者を対象に、省エネ性能の高い設備・機器導入に補助金を出す「賃貸住宅における省CO2促進モ(続く) この記事は有料記事です。 残り 974 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
