大阪府宅建協会中央支部がこのほど、2日間にわたって独自の支部研修を実施した。詳細は11月22日号「住宅新報」に掲載したが、参加した会員からは、「参加者同士のつながりをつくることができた。次回もぜひ参加したい」と称賛の声が多く上がった。これからの「協会・業界団体」の果たすべき一つの大きな役割を垣間見ることができた。
業界には多くの協会が存在し、規模や業種ごと、また、開業時の供託金の関係で加盟すべき協会など実に様々だ。特に任意に加盟する協会の場合、月々の会費は決して安いものではない。時代が厳しくなればなるほど、協会に所属する意義やメリットを重視することは当然のことといえる。会費に見合った「効果」の期待度は高まり、会員会社の協会そのものに対する「見方」も厳しいものになる。今一度、協会は会員会社のためになる運営とはいかなるものかをしっかりと考えるべきだろう。
もちろん協会は、「政策要望の実現」「業界全体の資質向上」といった大きな使命に向けた取り組みを継続・発展させていく役割を担っている。そして更に、個別会員のニーズに応える活動が期待されているわけだが、その一つのキーワードは、「人脈づくり」だと考える。IT、そして「AI」といった言葉が飛び交う世の中だが、「最後は人。特に不動産の世界は人だ」と語る関係者は多い。これは、決して不動産業が世の中の流れに乗り遅れていることを示しているのではない。取り扱いが高額であるため、誤った取引をすれば自身のほかにも多くの関係者に迷惑がかかることから「信用できる人」が重要となる表れだ。よりよい仕事をするためにも、「自分という人間を知ってほしい、そして他の信頼できる人を探したい」と多くの不動産会社(会員)が考えている。協会もこのようなニーズを実現すべく、様々な研修会や交流会を以前にも増して開催するなどしている。
ただ、今はそれが「研修をして終わり」「交流会の場を提供して終わり」ではなくなっている。どのようにすればより深いつながりができる研修になるか、もっと盛り上がる交流会の方法はないものだろうか。ひと工夫した取り組みが求められるところだ。
そして会員も、決して「待ち」の姿勢だけではいけない。協会運営は、事務局スタッフのほかにも運営に携わる会員の協力があってこそ成り立っている。手弁当で運営にあたる会員もいることを忘れてはいけない。自らも協会運営に参画し、知恵を出し、よりよい協会にしてメンバー全員が協会に所属するメリットを感じれば、皆が幸せになれる。一方通行ではなく、会員と協会が向き合って前に進んでいくべき時代となっている。
