不動産協会(木村惠司理事長)は9月5日の理事会で、17年度税制改正要望を決めた。8月末に国土交通省の税制改正要望が固まったのを受けた。経済効果の高い大都市と、内需の柱である住宅投資を促すことを柱とした内容(続く)
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