政策 住宅新報 2016年8月9日号 宿泊施設を海外対応に 合法民泊も対象 観光庁、16年度補助事業 印刷 観光庁はこのほど、16年度「宿泊施設のインバウンド対応支援事業」の公募を始めた。15年度補正予算により創設された事業で、旅館業法の許可を取得している場合に限り民泊も対象となる。期限は8月15日。 既存の宿(続く) この記事は有料記事です。 残り 189 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
