空き家流通円滑化へ　所有者情報、収集方法は?　京都市は直接アプローチ

　空き家の流通促進を目指し、所有者情報を収集・開示する官民連携の仕組みに向けた検討が、国土交通省を中心に進められている。国交省は地方自治体における関連施策を調べており、直近では京都市が新しい試みに着手する予定。一方で民間側からは、全国宅地建物取引業協会連合会が、空き家の流通に際して宅建業者に所有者情報を開示する仕組みの構築を石井啓一国土交通大臣に要望した。不動産業界にとっても、一大関心事となっている。