中古住宅・空き家フォーラム特集企画(1)　中古市場活性化と空き家問題　業法改正で流通促進へ　協会会員への周知徹底図る

住宅新報 2016年5月10日号 1面

2016年5月10日政策

全宅連・伊藤博会長

既存住宅の活用が今後の不動産業界のメーンテーマだ。人口減少に伴い住宅マーケットが縮む中で、築年数が経ったマンションや賃貸住宅をどう活用していくかが市場活性化を左右する。中古住宅の建物価値の評価軸の確立やインスペクション導入、保険・保証などは消費者に安心して中古住宅を購入してもらう起爆剤として期待されている。また、空き家問題への対応も急務だ。そうした中、中古住宅・空き家フォーラム実行委員会は5月18日、国土交通省の後援を受けてパネルディスカッションを開催する。実行委員会委員長である全国宅地建物取引業協会連合会の伊藤博会長に協会の取り組みなどを聞いた。

　――中古流通活性化の認識と、全宅連の取り組み状況は。

　「都市部を中心に中古住宅市場は好調だと認識している。レインズの成約データからも首都圏と近畿圏の成約件数は昨春から増加基調が続き、マンションも戸建て住宅も活性化に向けた対策の効果だと実感している。対策がこの数年で矢継ぎ早に打ち出されてきたが、その集大成として宅建業法改正案が今国会で成立の見通しとなった。中古住宅市場の形成には、インスペクションの普及など今回の改正が目指す方向性は避けて通れない」

　「しかし、インスペクションの認知度や実施率は低く、当協会の会員の間にも不安がある。幸いにもインスペクションに係る改正部分は法施行まで2年間の猶予があるので、この間に会員への周知・研修など支援体制を構築して取り組む。『ハトマーク　インスペクション・瑕疵保険普及プロジェクト』として今年7月に小冊子を作成して啓発を図るほか、9月にハトマークサイト上でインスペクションや瑕疵保険に該当する物件が検索できるよう物件タイトルに表示機能を付け透明性を確保していく。また、瑕疵保険機関等と提携し、消費者にインスペクションや瑕疵保険を安価で利用していただけるよう支援体制を強化していく」