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政策
消費者契約法の改正 不動産業界に及ぼす影響 広告・セールストークに足かせも (2) 広告を勧誘対象にする効果は
今年の8月に出された消費者契約法改正の中間取りまとめ――。その位置づけは、審議の内容を踏まえ、現時点における到達点を整理するとともに、今後の検討の方向性を示すもの(内閣府消費者委員会事務局資料より)とされている。今年の秋以降も様々な団体からヒアリングを行い、意見を幅広く聴取するというが、強い懸念の声が多くの事業者から出ている。 (近藤 隆)
