不動協「大都市、住生活の在り方」で論点整理　最もビジネスしやすい場へ　需要減少に対応した住宅供給

　不動産協会(木村惠司理事長)は7月7日に開いた理事会で、「大都市および住生活の在り方に関する提言の論点整理」をまとめた。少子高齢化と人口減少社会の到来、国際化の進展、経済の構造変化など、東京五輪・パラリンピックのある20年以降を見据えた我が国経済や住宅・不動産業の在り方について、政策提言をしていくためのたたき台となるもの。今後、有識者との懇談会を開きながら、正式な提言としてまとめる予定。各項目と論点は次の通り。