安心・安全の市場へ 全住協が進む道 (3) 信越住宅産業協会 新井精一理事長に聞く 「地方創生モデル」実現を
住宅新報 2015年6月16日 号 10面
住宅新報社、週刊住宅新聞社、不動産経済研究所の3社による共同企画「安心・安全の市場へ 全住協が進む道」の第3回は、全住協の団体会員協会である信越住宅産業協会の新井精一理事長(千広建設社長)。大都市と地方が共存するあり方を模索する新井氏は「全国団体としての力を生かし、二地域居住など地方創生のモデルプロジェクトを全住協が実現してほしい」と語る。
――信越住宅産業協会の特徴などについて教えてください。
「1968年設立の日本分譲住宅協会・信越支部から始まり、50年近い歴史がある。4月には一般社団法人となり、現在の会員数は17社。ほとんどが注文住宅や一般建築請負を手掛ける企業で、ディベロッパーが会員にいないのが特徴だ。老舗の中小企業がほとんどで、元々材木店だったという会員も多い」
顧客の望みに沿う家
