政策 住宅新報 2015年2月24日号 帰宅困難者の一時滞在施設 運営ガイドラインを改定 内閣府と東京都 建物チェックシートも充実 印刷 内閣府と東京都は2月20日、首都直下地震が起きた場合の帰宅困難者対策を行う連絡会議を開いた。 首都直下地震が起こった場合に帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設について、12年9月に運営ガイドラインを作成し(続く) この記事は有料記事です。 残り 927 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 (※⼀部有料会員限定ページあり) 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»