スカイプを活用した重要事項説明の実証実験が準備期間を経て7月頃に始まる。いわゆる「ネット重説」だ。まずプロ同士の取引やネットになじみやすい賃貸物件から試してみて、問題点などを抽出したうえで導入に踏み切る考え方である。
▼現在の宅建業法は、インターネットによる書面のやり取りでの契約や重要事項説明は認めていない。だが、不動産取引の現場では違反とも受け取られかねない商行為が、公然と行われているという問題提起が地方都市の宅建業者から寄せられた。「実験どころではなく、既に実態は相当進んでいる」との指摘である。
▼そのまちには全国から学生が集まる大学がある。試験や合格発表に合わせ、大学も学生のためにアパートや下宿の物件情報を提供する。具体的な交渉は直接家主か宅建業者が相手となるが、遠方から来る学生は下見費用がかかるため、ネット上のやり取りで契約、入居費用の振り込みまで進めてしまう。以前なら必ず下見に来ていた近県からの入学生も、最近はネット取引に変わっているのだという。
▼これは、相手が了解していることとはいえ業法上はグレーゾーンである。実査していないため、後でトラブルに発展する可能性は十分ある。そこで訴えているのが「クーリングオフ期間を1カ月に延長する」こと。「消費者保護と共に、宅建業者も緊張感を持って仕事をする」からだ。現実をどう捉えるかである。
