最高決算目立つ 軒並み大幅増収増益 不動産各社3月期 マンションがけん引
住宅新報 2014年5月20日 号 1面
主な不動産会社の１４年３月期連結決算と１５年３月期通期業績予想
主要不動産会社の14年3月期連結決算が出そろった。消費増税の駆け込みによるマンション販売増加やオフィス賃貸市況の持ち直しに加え、不動産流通が続伸し、軒並み大幅な増収増益となった。仕入れの端境期と重なった一部企業が伸び悩んだ以外は、「収益ともほぼ最高」水準となった。最高業績を更新した企業が相次いだほか、リーマンショック前の最高利益を射程圏に捉えた企業もある。次期業績予想は、消費増税の影響が今後どう出てくるかなど、不透明要因も残されている。
不動産各分野の好調さが最もよく表れたのが総合大手5社。まず、収益基盤となっているビル賃貸事業で空室率が下がる一方、首都圏で賃料が反転傾向となり、収益を着実に伸ばした。次に、住宅事業ではマンション販売が2桁台の伸びとなり、収益とも大きく改善した。更に、取扱件数がここ数年、過去最高を更新し続けている仲介事業が続伸し、利益面で大きく貢献した。また、注文住宅やリフォームなどの建築請負事業は消費税の駆け込み、資産運用・管理事業はストックの拡大が進むなど、各部門ともおしなべて順調に推移した。
5社のうち住友不動産は収益とも最高決算を更新したほか、昨年10月に経営統合して発足した東急不動産ホールディングスは、前期までの東急不動産連結決算と比較すると、売上高、経常利益とも20%前後の伸びとなり、実質的な最高決算。野村不動産ホールディングスは当期純利益を除くと、売上高、営業利益、経常利益が過去最高水準となった。三井不動産、三菱地所はともに売り上げが過去最高となり、リーマンショック前の最高利益の更新も目前に迫ってきた。
