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マンションの〝シェアハウス化〟 管理協規約の不承認事由として明確に

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専有面積が60m2台の都内の区分所有マンションの1室を10数人が入居できるシェアハウスに改築しようとした事例を毎日新聞が報道して以来、その対策は管理組合やマンション管理業界の新たな問題として浮上している (続く)

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