相続税強化はビジネスチャンス　旭化成ホームズ　マーケティング本部企画室課長　間宮貴志氏に聞く　小規模宅地特例で8割評価減　2世帯住宅を積極提案

　――今回の相続税改正をどう見ていますか。

　「たくさんの土地を持つ地主さんだけでなく、親が住んでいた普通の戸建て住宅を相続で取得するようなケースでも、相続税が発生する可能性があります」

　「例えば自宅の土地・建物評価が5300万円で、その他資産を合わせた課税価格が7000万円だとすると、子供2人が相続した場合、14年12月末までなら相続税はゼロですが、基礎控除額が減額される15年以降に相続すると320万円も納税しなければなりません。これを防ぐための事前の対策がいろいろありますから、我々ハウスメーカーにとっては、営業チャンスが増えることになります」