相続税強化はビジネスチャンス　旭化成ホームズ　マーケティング本部企画室課長　間宮貴志氏に聞く　小規模宅地特例で8割評価減　2世帯住宅を積極提案

　15年からの相続税増税を控え、ハウスメーカー各社は2世帯同居や賃貸併用住宅の建設など、節税のためのコンサルティング営業を強化している。中でも路線価が高い都市部を主な商圏としている旭化成ホームズは、基礎控除の4割減額で新たに相続税がかかることになりそうな顧客層へのアプローチを積極化する。そこで、同社マーケティング本部企画室の間宮貴志課長に具体的戦略を聞いた。