住宅新報 2012年2月28日号 住宅消費税対応、不動協が確認 「これ以上負担を増やさない」 「購入者への還付」軸に要望へ 印刷 不動産協会(木村惠司理事長)は2月23日に開いた理事会で、「消費税率引き上げ時の住宅取得の負担軽減方策について」と、12年度事業の基本方針を決めた。 まず、政府の社会保障・税一体改革素案、一体改革大綱(2月(続く) この記事は有料記事です。 残り 418 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
