住宅新報 2011年11月1日号 12年度税制改正へ議論開始 松原国交副大臣 住宅優遇強く要求 政府・税制調査会 印刷 政府・税制調査会が、12年度税制改正に向けた議論をスタートさせた。10月26日から各省庁の要望ヒアリングを開始。同28日には、国土交通省の松原副大臣が改正要望を行い、住宅取得等資金に関わる贈与税の非課税措置(続く) この記事は有料記事です。 残り 310 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
