政策 住宅新報 2012年3月13日号 全宅連に公益法人認定 「消費者保護と安全取引」を推進 印刷 全国宅地建物取引業協会連合会(伊藤博会長)が4月1日から公益社団法人としてスタートすることが、3月7日付で決まった。内閣府公益認定等委員会が内閣総理大臣宛に認定基準に適合すると答申したことによる。 移行(続く) この記事は有料記事です。 残り 521 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
