住宅新報 2011年6月14日号 全宅連 災害救助法による支援拡充を 義援金は1億3200万円に 印刷 全国宅地建物取引業協会連合会(伊藤博会長)は6月1日、都内で開いた理事会で、東日本大震災に係る一連の支援活動についての報告を行った。同連合会とその傘下の都道府県宅建協会は震災対応として、被災者の住宅確保(続く) この記事は有料記事です。 残り 534 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
